日本は全世界で見ても特に地震が多い国です。地震に強い家に住みたいとお考えならまず耐震基準について考える必要がありますが、この耐震基準には「新耐震基準」と「旧耐震基準」の2種類が存在しています。この2つの違いは何なのでしょうか。
新耐震基準とは1981年に改正されてから現在まで耐震基準として使用されているものを指します。具体的には「震度5強レベルの地震でも軽い損傷で済み、震度6～7の地震にあっても倒壊しない」というものです。
改正のきっかけとなったのが1978年に発生した宮城県沖地震です。最大震度5、マグニチュード7.4の地震で、7400戸もの家屋が全半壊するなどの被害を受けました。この地震を教訓とし制定されたのが新耐震基準です。
また、この基準は2000年にも改正が行われています。きっかけは1995年に起きた阪神淡路大震災です。主な改正ポイントは下記の3点です。
1. 柱の引き抜けが起きないよう基礎と柱の接合部へ金具を取り付ける
2. 地盤が重さを支える力に応じて基礎を設計する
3. 耐力壁をバランスよく配置して頑丈な家づくりを行う
新耐震基準は1981年6月1日以降に建築確認を行った建物に適応された基準であるのに対し、旧耐震基準とは1950年から1981年5月31日までに建築確認を行った建物に適応された耐震基準のことです。建築確認とは設計段階でその建物が建築基準法の規定に適合しているかどうかを行政が審査することを言います。
旧耐震基準では震度5程度の地震でも倒壊しないということを基準としていましたが、あくまでも「倒壊しない」ことが前提のため、倒壊はしなくても損傷が残る可能性は大いにあります。また旧耐震基準では震度6以上の地震に対する基準が設けられていませんでした。したがって震度6以上の地震が来た場合、旧耐震基準を満たしているだけでは倒壊の危険は完全に避けられません。
対して新耐震基準は震度5程度の地震でも軽いひび割れだけで済み、震度6以上の地震で倒壊しない水準であることが求められるため、旧耐震基準より信頼性は高いです。
新築の家は新耐震基準で建てられていますが、中古の家を購入する際はどちらの耐震基準で建てられたものかを確認する必要があります。その家の耐震基準が新しいものかどうかは「建築確認通知書」を見ることで確認できます。建築確認通知書は家の建築確認が済んでいることを示す書類のことで、これがなければ家を建てることが出来ません。この通知書は申請から3週間程度で発行され、完成した家の引き渡しの時に家主に渡されるもので、通知書の確認年月日（建築確認申請が受理された日）が1981年（昭和56年）6月1日以降なら新耐震基準となります。
失くしたら再発行は出来ませんが、「建築計画概要書」という書類を役所の建築指導課の窓口で閲覧することで必要な情報を得ることが出来ます。閲覧方法や申請方法などは市町村によって違うので役所に確認を取ることをおすすめします。
新耐震基準の審査を受けた家に住むことで地震などの災害に対する安全性を確保できるのはもちろん、住宅ローンの減税という金銭面でのメリットを受けられることも魅力の一つです。以前は、築20年以上の木造住宅は「耐震基準適合証」という耐震性能が確保されていることを示す書類を取得しなければ減税を受けることが出来ませんでした。しかし2022年の税制改正の要件緩和により新耐震基準で建てられた家であれば適合証は不要ということになりました。ちなみに旧耐震基準であっても、補強工事の実施などで新耐震基準法を満たし耐震基準適合証を取得することで住宅ローンの減税を受けられます。
近年震度6以上の地震が頻繁に起きるようになっています。新耐震基準で建てられた家に住むことは安全で安心な暮らしにつながります。家を購入する際は「耐震基準」という言葉も意識していきたいものです。
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