今週４月９日の深夜、島根県西部を震源とする最大震度５強の大きな地震があり、400件以上の建物被害と複数人の怪我の被害が現在のところ報告されています。気象庁が言うには「今後一週間程度は大きな余震が発生する可能性十分にあり得る」とのことです。今現在も避難所で身を寄せ合っている被災者の方々がいるとのことで、心が痛みます。 中国地方や日本海側ではあまり地震が発生しないと言われていましたが、2016年に発生した鳥取県中部地震（マグニチュード6.6）に続いての今回の大きな地震です。いったい地面の下では何が起きているのでしょうか？
震源地となった場所は、フィリピン海プレートが関係する場所とはいえませんので、今回の島根県地震は活断層地震であろうと言われています。しかし、島根県西部において今回の地震を引き起こすような活断層が見つかっていなかったので、未知の活断層が原因と考えられます。このような未知の活断層はなにも島根県に限ったわけではなく、日本列島全土で存在する可能性がありますので、今回の災害を対岸の火事と捉えずに自分事として関心をもつべきです。
鳥取県はこの地震が起きたことを受け、４月1０日に被災した建物や宅地の安全性を調査する判定士８人を派遣しました。彼らが実施する調査は「応急危険度判定」というものです。あまり普段の生活では馴染みのないことなのでご存知ない方も多いと思いますのでその内容をご説明いたします。 応急危険度判定とは、被災地の住宅をはじめとする建物の倒壊危険性などを客観的に判断し、人命にかかる二次的災害を予防するための作業です。判定士は地方自治体が認定した民間建築士などからなるボランティアがその役割を担っています。判定は対象建物を３つの区分に分けることを指します。「調査済」「要注意」「危険」を緑、黄、赤色の貼り紙建物の目立つ場所に掲示し、危険度がその建物所有者だけでなく近隣住民や通行人にもわかるようにします。
いかかでしょうか、あくまで過去の話ですが前回発生した南海トラフ大地震（1944年発生、マグニチュード7.9）の前年である1943年に鳥取大地震（最大震度6、M7）が発生しています。2016年の鳥取地震、今回の島根県地震がトリガーとなって次の南海トラフ地震を引き起こすのではないかと専門家の間では考えられています。大きな地震や繰り返しの地震に対しては、がっちり固めるだけの耐震では最悪の場合倒壊してしまうかもしれません。近年、地震の衝撃を吸収する制震ダンパーが木造住宅でも普及していますので、家を建てる際は検討してみてはいいかがでしょうか。
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