トルコ・シリア地震は2023年2月6日にトルコの南東部にあるガジアンテプ市を震源地として発生したマグニチュード7.8の大地震で、トルコとシリアで死者5万6000人以上を出し、トルコだけで少なくとも17万棟の建物が倒壊するという甚大な被害をもたらしました。この時、現地は寒さの厳しい冬ということもあり、水道や電気などのインフラ設備が使えなくなった中でどこに避難するべきかという難しい選択を迫られました。
トルコは日本と同様に地震が多く起こる国です。今回の地震では日本の面積でいうと関東から関西にかけての広い範囲で被害を受けました。これはトルコ政府にとっても予想できなかった規模の地震です。そして、今回の地震で被害が大きくなったのは耐震性の低い建物が多かったからだと指摘する声もあります。
トルコの建築基準法では日本と同様に厳格な耐震基準がありますが、所定の金額を支払えば耐震基準を満たしていない建物でも耐震基準を満たしたと判断されることが少なくなかったのです。さらにトルコでは建物を改築する時に柱が取り除くなど違法な建て方の建築物も多く建てられていました。これらの行為が横行した結果、崩壊した建物の数が膨れ上がったと言えます。
地震が発生した後に復旧へと動き出したものの、被災地では、なお多くの人々がコンテナの仮設住宅での生活を余儀なくされており、日常生活の正常化のめどはたっていないようです。
トルコは過去にもたびたび大地震が発生しており、地震発生時もテントの備蓄が15万張ほどありましたが、地震の範囲が広かったこともありテントの数が足りないという事態になりました。トルコ南部では自国民だけでなく内戦が続くシリアから逃げてきた難民も住んでおり、今でも70万人ほどの人々が避難生活を送っていますが、これらの人々に対する支援は完全には行き届いてはいません。
トルコではようやく被災者向けの公営住宅が一部完成し、およそ5万世帯が近く入居する予定です。ただ、被災地が広範囲に及び、いまも壊れた建物の解体などが進む中、公営住宅の完成は、計画の6分の1程度にとどまっていて、人口の流出や産業の空洞化も大きな課題となっています。一方、内戦が続くシリアでは、大きな被害が出た北西部の反政府勢力の支配地域への支援が限られる中、今も多くの人がテントでの暮らしを強いられています。
公営住宅は政府の補助があり、市場価格の半額以下で購入できますが、地震で財産を失った人にとってはそれでも手が届かないと指摘する声もあります。厳しい経済状況のなか、雇用の確保や子どもの教育、それに支援物資の横流しなども問題となっていて、課題が山積する中、復興の道のりは険しいものとなっています。
地震から一年以上経った今、この件についてニュースで流すことも少なくなりました。この出来事を遠い国の話だと思わず自分事のように受け止め、自分に出来ることは何かを考えることで地震に対する考えを深めていく第一歩になります。
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