SL-Cubeで備える南海トラフ

南海トラフ発生確率
40年以内で「90％程度」に

政府の地震調査委員会の2022年1月1日公表時点によると、日本列島の南にある南海トラフを震源として今後40年以内にマグニチュード8～9級の地震が発生する確率は、90%程度と言われています。
ちなみに、30年以内の地震発生確率は70～80%、20年以内では60%程度になるものの、世界的に見て地震が起きやすい場所である日本では、一刻も早く地震への対策が必要であるとも言えます。

南海トラフにおける最悪のケース「半割れ」の危険性

南海トラフを震源とするの巨大地震の中には、2度の巨大地震が連続して起こる現象「半割れ」という最悪の事態が起こる可能性もあります。この「半割れ」では、南海トラフで最初に震源域の半分が最初にずれ動き地震が発生します。その後、南海トラフで再び大地震が起こるため、激しい揺れと大津波が２度にわたり日本列島を襲います。
「半割れ」のような最悪の事態が発生した場合、倒壊する建物やそれに伴う死傷者数が爆発的に増加する可能性があります。日本列島に連続して襲いかかる巨大地震は、私たちがこれまで経験したことのないような深刻な影響をもたらすのです。
※2023年4月時点の情報となります

南海トラフに備える、耐震改修の実情

多くの建物は、一刻も早く南海トラフの巨大地震に備える必要がありますが、

補強工事等の多額の耐震改修費
住みながらの補修の難しさ
区分所有者の合意

など実際に地震対策をする際の課題は多い実情です。

「デパートなど不特定多数の人が利用する大規模な建物」や「緊急輸送道路など災害時に重要な道路に面した一定の高さ以上の建物」耐震診断が義務付けられていますが、一方、これ以外のビルの耐震診断は「努力義務」にとどまり、「どの建物が危険なのかわからない状態」となっています。ビルの耐震化とともに、住宅の耐震化も道半ばです。マンションを含む住宅の耐震化率は87%(2018年）、戸建てに限れば 81％にとどまっています。

耐震診断すら出来ない現状。

都内で耐震性が低い旧耐震基準のマンションは、約1万2000棟に上り、大きな課題となっています。一方で耐震性があるか調べたマンションおよそ 7000棟のうち、不十分だと分かった建物が1割以上あったほか、半分以上は診断すら受けていないことが分かりました。

そして、耐震性が不十分とされた既存不適合建物に該当する都内の古いマンション1100棟あまりに、その後、工事を⾏ったかの調査を実施したところ。7割にあたる797棟で工事が未実施であることがわかりました。※2021年12月時点の情報となります

耐震化の大きな壁、大規模工事のお金事情

大阪府のとある旧耐震基準のマンションが、耐震化工事の見積もりを依頼したところ修繕費は約1億9,200万円と大きな金額となった。助成制度を利用して4000万円程度の補助金を受けたり「住宅金融支援機構」の融資を相談することで負担を減らせたものの、このマンションのケースと同様に、多くの旧耐震基準マンションの耐震化工事は修繕積立金だけでは賄いきれない額であることがほとんどです。

そんな耐震診断‧耐震改修が困難な建物への地震対策として
「SL-Cube」が支えになります。